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税金がタダになる、おトクな「NISA」活用入門
2013 / 08 / 13 ( Tue )
税金がタダになる、おトクな「NISA」活用入門

投資業界では有名なファイナンシャル・ジャーナリスト竹川 美奈子さんがNISAに関する本を出版されていました。
インターネットでは分かりづらい部分まで丁寧にまとめられており、一読した方が将来の資産運用に役に立つと思います。

あ!そうなんだ!という情報も含まれていると思います。

今回は得られた情報から全体のポイントをまとめます。
※詳細を知りたい方は本をご購入して下さいね。

●まとめ 
※NISAの基本的な部分や背景は、本ブログの過去の投稿をご参照下さい。

・預金や国債などの公社債投資信託以外は非課税の対象。
・NISA口座開設後は4年間は金融機関を変更出来ない。
・子供のNISA口座は開設できない。20歳以上の子供に限られる。
・NISA口座で損した株や投信には損益通算は出来ないつまり損した場合にはNISA制度は不利である。
・NISA口座でも株主優待は受けられる。
・NISA口座の制度改革はありえる。つまり改善される可能性もある。
・現在保有している株式などはNISA口座に移すことは出来ない。
 NISA口座に移す場合は現在保有している株式等は一旦売却してNISA口座で購入する。
・ファンド購入時や売却時の手数料は含まない。
・最低購入金額が100万円を越える場合、NISA口座で購入が出来ない。
・毎月83,000円で100万円をフルに活用する事が出来るが、後述の注意点もある。
・5年間保有したら、新しいNISA口座に移す(ロールオーバー)か、特定口座(20%課税)へ移すことが可能。
・違う金融機関にNISA口座をつくると、ロールオーバーは出来ない。
・リバランスを行う為には、購入額を余らせておく方法が可能。
・分配金を再投資する場合もNISAの購入額が利用されます。
例えば分配金が2万円発生して再投資された場合にもNISAの非課税購入額を利用する事になります。
・2013年10月1日よりも前ならキャンセルが可能。
・NISAは制度を利用する前年の10月から口座開設が可能。
 例えば2014年のNISA口座は2013年の10月から開設可能。
 2015年のNISA口座は2014年の10月から開設可能です。
 ※ただし1人1金融機関です。
 ※2014年12月に2014年分のNISA口座を開設して、一気に100万円を購入しても良い。

・住民票の提出は最長4年間有効
 例2014年1月1日から2017年12月31日まで有効。
 2018年のNISA口座開設はまた住民票写しが必要。

●NISA口座のメリットとデメリットを理解する
・100万円の投資が120万円になっており、ロールオーバーする場合、100万円はNISA口座へロールオーバーされ、20万円は特定口座へ移されます。
 課税口座に移された20万円が、仮に30万円に値上がりした場合、30万円から20万円を差し引いた10万円のみに課税されます。
 逆に評価額が80万円になっている場合、80万円はそのままNISA口座へ移り、6年目は残り20万円の枠を追加で使う事が出来ます。
 ただし80万円から90万円にその後評価額が上がると10万円に対して20%課税されます。
 NISAの非課税終了後に評価額が向上すると、課税額がNISAを利用しない場合よりも多くなることがあることが注意点です。
 ※結論から言うと、NISA口座では評価額が向上しないとメリットは享受できません。
  損をしても損益通算できませんので、損する可能性や考えがあるのであればNISA口座は利用しない方が良い。

損したときには他の口座(特定口座や一般講座)と損益を相殺することが出来ません。
年間を通して売却した際に損が出ている差異は、損を確定申告することで3年間は翌年以降の利益と相殺できる制度がありますが、それは利用する事が出来ない。
つまりNISAは儲けが出る場合にのみ恩恵を受けることが出来る制度である。

 このウィークポイントを回避するため、
 非課税期間終了時に、評価額が下がっている場合は、
 課税口座ではなくNISA口座へのロールオーバーを選択した方が良い。

●NISA口座開設ポイント
・ネット証券
・ファンドの品揃えが多い証券会社
・手数料が安い
 この3点は満たしている方が良い。

●タイプ別活用ポイント
会社員Aで企業年金制度はなし
・個人型確定拠出年金
・NISA
を利用する。

会社員Bで企業型確定拠出年金加入
・企業型確定拠出年金
・NISA
を利用する。

会社員Cで厚生年金基金/確定給付企業年金/企業独自の年金がある
・NISA
を利用する。

公務員、専業主婦、自営業やフリーランスなど
・個人型確定拠出年金
・国民年金基金
・小規模企業共済
・NISA
を利用する。

●確定拠出年金とNISA口座の使い分け

老後資金が目的の場合はNISAより個人型DCや企業型DCを優先する。
DCは原則60歳迄引き落とすことが出来ないため、NISAは年金以外も目的とする。

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